【大阪開催・無料】改正法施行後の近未来を大胆に予想！
こう変わる　2019年独占禁止法改正後の実務

<共催＞ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）/ FRONTEO

本年3月12日に独占禁止法改正案が閣議決定され、今通常国会での成立が間近な状況となっています。

今回の独占禁止法改正を通じて、日本の法制度上、はじめて公取委HPなどでは、弁護士・依頼者間秘匿特権が規則レベルで導入されることが確認されたものの、他方で、課徴金の算定方式が大幅に改正され、今後、日本におけるカルテルに対する課徴金額は増加するものと思われます。
課徴金額の増額が見込まれる中、公取委HPなどでは、弁護士・依頼者間秘匿特権をどう有効に使えばいいのか、
公正取引委員会の審査に協力して課徴金額の減額を得るべきか否か、協力するとして何をどこまで協力し、

その見返りとして何を取得するのか、企業としては、難しい判断を迫られる局面が増えることが予想されます。

こういった事態にいかに対応すればよいのか、事前準備は“必須”といえます。

本セミナーでは、改正案成立および施行後の実務がどのように変わるのか、

それに備えて何を準備すればよいのか、近未来の実務について解説をします。

皆様お誘い合わせのうえ、是非ご参加下さい。

＜プログラム＞

15:00-15:30：FRONTEO講演

15:30-16:45：こう変わる2019年独占禁止法改正後の実務

                             1.2019年独占禁止法改正案の内容

                             2.改正法施行後の実務はどう変わるのか

16:45-17:00：質疑応答

17:00-18:00：懇親会

▼▼お申し込みはこちらから▼▼

http://www.fronteo.com/seminars/

2019年05月16日(木)

15:00～17:00 （14:30開場）
※17:00より懇親会がございます。

ホテルモントレ大阪　8階　サンミケーレ

〒 530-0001
大阪府大阪市北区梅田３丁目３−４５

＜アクセス＞JR 広島駅南口から徒歩3分

https://www.hotelmonterey.co.jp/osaka/access/

◆ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士 ／博士（法学） 井上 朗氏

18年以上にわたり、クロスボーダー性の高い独占禁止法・競争法案件に一貫して対応している。日本企業を代理して国際カルテル案件のLead Counselを15年以上にわたり担当。直近では、United States v. KYB Corporationにて、反トラスト法の歴史上2回目となるCompliance Creditを勝ち取り、40％の罰金額の減額に成功した。Chambers Asia、 Whoʼs Who LegalおよびThe Best Lawyers in Japanにおいて反トラスト法 部 門の「Leading Individual」に選出される。「EU競争法の手続と実務（全訂版）」（民事法研究会）など、反トラスト法・競争法分野における著書・論文は80本以上。

無料

30

法務、知財、コンプライアンス部門、 国際訴訟ご担当者様　他

※事前のお申し込みが必要です。
※講師と同業または競業と判断した場合は、お申込をお断りさせていただきます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

主催：ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）/ FRONTEO

株式会社 FRONTEO　セミナー事務局
Tel:03-5463-7577